独立行政法人国立高等専門学校機構セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規則

 

(目的)
第1条 この規則は,独立行政法人国立高等専門学校機構における人事の公正の確保,教職員の利益の保護のほか,教職員がその能率を十分発揮できるような労働環境を確保するため,セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
一 セクシュアル・ハラスメント 教職員が他の教職員,学生等及び関係者を不快にさせる性的な言動並びに学生等及び関係者が教職員を不快にさせる性的な言動
二 セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除  セクシュアル・ハラスメントが行われることを未然に防ぐとともに,セクシュアル・ハラスメントが現に行われている場合にその行為を制止し,及びその状態を解消すること。
三 セクシュアル・ハラスメントに起因する問題  セクシュアル・ハラスメントのため教職員の就労上又は学生等の修学上の環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して教職員が就労上又は学生等が修学上の不利益を受けること。
 
(不利益取扱いの禁止)
第3条 教職員,学生等及び関係者は,セクシュアル・ハラスメントを行った教職員,学生等及び関係者に対する拒否,セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出,当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに関し正当な対応をしたことのためにいかなる不利益も受けない。

(理事長の責務)
第4条 理事長は,教職員及び学生等がその能率を充分に発揮できるような就労上又は修学上の環境を確保するため,セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し,必要な措置を講ずるとともに,セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては,必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において,セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出,当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントの対応に起因して当該教職員,学生等及び関係者が不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(教職員の注意すべき事項)
第5条 教職員は,理事長が定める指針の定めるところに従い,セクシュアル・ハラスメントをしないように注意しなければならない。

(監督者の責務)
第6条 教職員を監督する地位にある者(校長,教務主事,学生主事,寮務主事,課長相当以上の職員その他理事長が指定する者をいう。以下「監督者」という。)は,良好な労働環境を確保するため,次の各号に掲げる事項に注意して,セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。
一 日常の執務を通じた指導等により,セクシュアル・ハラスメントに関し,部下教職員の注意を喚起し,セクシュアル・ハラスメントに関する認識を深めさせること。
二 セクシュアル・ハラスメントが職場に生じていないか,又は生じるおそれがないか,部下教職員の言動に十分な注意を払い,労働環境を害する言動を見逃さないようにすること。
三 セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出,当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する教職員の対応に起因して当該教職員が職場において不利益を受けていないか,又はそのおそれがないか,部下教職員の言動に十分な注意を払い,労働環境を害する言動を見逃さないようにすること。
四 セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出,当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する教職員の対応に起因して当該教職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならないこと。
五 教職員からセクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)があった場合には,真摯にかつ迅速に対応すること。
2 監督者は,セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には,迅速かつ適切に対処しなければならない。

(研修等)
第7条 理事長は,セクシュアル・ハラスメントの防止等を図るため,教職員に対し,必要な研修等を実施しなければならない。
2 理事長は,新たに教職員となった者に対し,セクシュアル・ハラスメントに関する基本的な事項について理解させるため,及び新たに監督者となった教職員に対し,セクシュアル・ハラスメントの防止等に関しその求められる役割について理解させるために,研修を実施するものとする。

(苦情相談の申出)
第8条 教職員は,セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談を受ける教職員(以下「相談員」という。)に対し,苦情相談を行うことができる。

(苦情相談への対応)
第9条 理事長は,苦情相談が教職員からなされた場合に対応するため,相談員を配置し,相談員が苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。この場合において,理事長は,苦情相談を受ける体制を教職員に対して明示するものとする。
2 相談員は,苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により,当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において,相談員は,理事長が苦情相談への対応について定める指針に十分留意しなければならない。
3 相談員は,苦情相談への対応に当たっては,関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに,知り得た秘密を他に漏らしてはならない。


 附 則(平成16年4月1日制定)
この規則は,平成16年4月1日から施行する。

 附 則(平成19年3月30日一部改正)
この規則は,平成19年4月1日から施行する。