香川高等専門学校ハラスメントの防止等に関する規程

 
 (趣旨)
第1条 この規程は,香川高等専門学校(以下「本校」という。)におけるハラスメントの防止等に関し,独立行政法人国立高等専門学校機構セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則(独立行政法人国立高等専門学校機構規則第26号)に定めるもののほ必要な事項を定める。
 (目的)
第2条 この規程は,本校において,ハラスメントの防止等を図り,すべての教職員及び学生が個人として尊重され,健全で快適なキャンパス環境をつくることを目的とする。
 (定義)
第3条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
一 ハラスメント 教職員が他の教職員,学生等及び関係者を不快にさせる不適切な言動並びに学生等及び関係者が教職員を不快にさせる不適切な言動。
二 ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのため教職員の就労上又は学生等の修学上の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して教職員が就労上の又は学生等が修学上の不利益を受けること。
 (教職員の責務)
第4条 教職員は,この規程及び別に定める指針に従い,ハラスメントをしないように注意するほか,ハラスメントを排除するよう努めなければならない。
 (監督者の責務)
第5条 教職員を監督する地位にある者(以下「監督者」という。)は,次の各号に掲げる事項に注意して,ハラスメントの防止及び排除に努めるととともに,ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。
一 日常の執務を通じた指導等により,ハラスメントに関し教職員の注意を喚起し,ハラスメントに関する認識を深めさせること。
二 教職員の言動に十分な注意を払うことにより,ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が職場に生じることがないよう配慮すること。
 (校長の責務)
第6条 校長は,本校のハラスメントの防止等に関し総括する。
 (防止委員会)
第7条 本校に,ハラスメントの防止等の適切な実施のため,ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)を置く。
 (任務)
第8条 防止委員会は,次の各号に掲げる事項を審議する。
一 ハラスメントの防止等に関する研修・啓発活動の企画及び実施に関すること。
二 ハラスメントに関する相談及び被害の救済に関すること。
三 その他ハラスメントの防止等に関すること。
 (組織)
第9条 防止委員会は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 校長
二 副校長
三 各主事
四 事務部長
 (委員長)
第10条 防止委員会に委員長を置き,校長をもって充てる。
2 委員長は,防止委員会を召集し,その議長となる。
3 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
 (議事)
第11条 防止委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開き,議決することができない。
2 防止委員会の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは委員長の決するところによる。
 (委員以外の者の出席)
第12条 委員長は,必要に応じ,委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。
 (相談窓口)
第13条 本校に,ハラスメントに関する相談・苦情処理のため,ハラスメント相談窓口(以下「相談窓口」という。)を置く。
 (相談員)
第14条 相談窓口に,苦情相談を受ける教職員(以下「相談員」」という。)を置き,次の各号に掲げる者をもつて充てる。
一 専攻長
二 各学科長
三 学生相談室長
四 各課長
五 その他校長が指名する者
2 相談員は,苦情相談の受け付けに当たるとともに,苦情相談の具体的事項を防止委員会に報告する。
3 苦情相談処理の対応方法の指針及び実施については,別に定める。
 (調査委員会)
第15条 防止委員会に,ハラスメントの被害救済に関して,調査・審議するため,ハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)を,必要に応じて設置する。
2 調査委員会の委員は,防止委員会委員長が,防止委員会又は相談員のうちからその都度指名する。
3 調査委員会は,調査結果等を防止委員会に報告する。
 (プライバシー等の保護)
第16条 ハラスメントに関する対応に当たつては,当事者及びその他の関係者等から公正な事情聴取を行うものとし,事情聴取対象者の名誉・人権及びプライバシーに十分配慮しなければならない。
 (ハラスメント行為に対する措置等)
第17条 ハラスメント行為の事実関係があり,処分又は就学,就労,教育若しくは研究環境の改善を行うことが必要であると認められた場合は,校長は,必要な措置を講じるものとする。
 (事務)
第18条 防止委員会,調査委員会及び相談窓口に関する事務は,総務課,学務課及び学生課において処理する。
 (その他)
第19条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

  附 則
この規程は,平成21年10月1日から施行する。
  附 則
この規程は,平成24年9月27日から施行する。