入学料及び授業料免除制度，各種奨学金

入学料免除制度

  • 経済的に困難な学生を支援する修学支援法による入学料減免，又は災害等による入学料免除等の制度があります。

授業料免除制度

  • 経済的に困難な学生を支援する修学支援法による授業料減免，又は災害等による授業料免除等の制度があります。
    授業料免除については，申請書の配布を前期は4月頃，後期は9月頃に行います。希望する学生は必ず配布期間内に申請書を受け取り，必要事項を記入の上，学校が定める期日までに担当係へ提出してください。
    • 【令和8年3月19日更新】
    令和8年度前期授業料免除申請について，次のとおり実施します。
    申請を希望する学生におかれましては，以下の「令和8年度授業料免除申請要項（前期）」により，期限厳守で手続きください。
    ●令和8年度授業料免除申請要項（前期）

日本学生支援機構給付型奨学金(本科4･5年生及び専攻科生対象)

  • 国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして，意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう，原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。
    給付奨学金の支給対象者は併せて修学支援法による授業料減免も受けることができます。
    日本学生支援機構のサイト進学資金シミュレーターで収入の基準に該当するかどうか確認できます。
    （試算によるものであるため、実際に申し込んだ場合の結果とは必ずしも一致しません）

    ▶文部科学省 ｢高等教育の修学支援新制度」
    ▶日本学生支援機構｢高等教育の修学支援新制度」

日本学生支援機構貸与型奨学金(全学年対象)

  • 人物・学業ともに優れ，経済的理由により修学困難であると認められる者に対し，選考により奨学金が貸与されます。
  • 貸与月額

    ※表内いずれかの金額の選択制です。
  • 参考)香川県では，卒業後は県内に就職・定着し，かつ地域の中核的企業等を担う人材と成り得る方を支援するため，日本学生支援機構の第一種奨学金が優先的に貸与されるよう推薦を行うとともに，卒業後の県内での定住，就業等の一定の条件を満たした場合，新たに設置した「大学生等かがわ定着促進基金」により，第一種奨学金返還時にその返還額の一部支援を行う制度があります。
    ▶香川県「日本学生支援機構第一種(無利子)奨学金の返還支援制度」

その他の奨学金

高等学校等就学支援金制度(本科1～3年生対象)

  • 令和８年度の就学支援金は所定の手続きをすれば，所得に関わらず国からの支援を受けることができます。
    事務手続きの方法につきましては，文部科学省からの通知が届き次第，あらためてご案内いたします。
    なお，現時点でe-shienシステムから申請が可能な状態ですが，学校からの案内が届くまでは申請しないでください。

高等学校等家計急変支援金制度(本科1～3年生対象)

  • 本制度は，保護者等の失職,倒産などの家計急変により収入が激減した世帯に対して，高等学校等修学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間，家計急変後の収入をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給するものです。
    制度の詳細については，以下のリーフレットをご覧ください。
    ●高等学校等家計急変支援金について

学び直し支援金制度(本科1～3年生対象)

  • 本制度は，平成26年4月1日以降に入学した本科1～3年生で高等学校等就学支援金新制度対象者であった者のうち，高等学校等を退学又は転学した経歴があり，高等学校等に在学した期間が通算して36月を超える者について，就学支援金に相当する額を支給するものです。支給期間は最大12月です。
    制度の詳細については，以下のリーフレットをご覧ください。
    ●学び直し支援金について

高校生等奨学給付金制度(本科1～3年生対象)

  • 主に国立高等専門学校(本科1～3年生)を対象として，授業料以外の教育費負担を軽減するため，高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
    各都道府県において制度の詳細は異なります。

    ▶文部科学省「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」

自立応援入学支援金制度

お問い合わせ先

  • 【高松キャンパス】
    学務課学生支援係
    TEL:087-869-3833
    E-mail:gakuseishien@t.kagawa-nct.ac.jp
  • 【詫間キャンパス】
    学生課学生係
    TEL:0875-83-8517
    E-mail:egakusei@t.kagawa-nct.ac.jp